◎ 中小企業の退職金制度
（企業年金）
中小企業の退職金制度 税制適格年金 ２０１２年３月末廃止へ
| ◆ 中小企業の退職金制度どうなる？ |
| 移行できる制度の概要 | |||
|---|---|---|---|
| 中小企業退職金共済 | 企業型確定拠出年金 | 確定給付企業年金 （規約型） | |
| ↓ | ↓ | ↓ | |
| 運営主体 | 勤労者退職金共済機構 | 事業主 | 事業主 |
| 契約条件 | 従業員数か資本金が 規定を下回る中小企業 | 厚生年金の適用 を受ける事業所 | 厚生年金の適用 を受ける事業所 |
| 支給方法 | 一時金（条件を満たせば 5年、10年の分割払いも） | 5年以上の年金、一時金 | 5年以上の年金、一時金 |
| 退職理由による 給付額の変更 | できない | できない | できる |
| １人当たりの 掛け金の上限 | 月額 30,000円 | 月額 46,000円 | な し |
| 運用する者 | 勤労者退職金共済機構 | 従業員が自分で | 会社が契約した生保、 信託銀 |
| 従業員の メリット | 独立行政法人が 運用から支給まで行う | 運用次第で年金の 受取額を増やすことが できる | 会社が運用に責任を 持ち、年金の受取額を 保証してくれる |
| 従業員の デメリット | 運用利回りの変動 で受取額が変動する | 運用に失敗すると、年金 の受取額が掛け金を 割り込む可能性も | 自己都合で退職すれば 減額される可能性も |
運用難で適格年金の積立不足から企業年金制度そのものを廃止する企業もあり、また、
上記どの制度も一長、一短があるので、特徴をよく理解した上で移行を考える必要があります。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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